■政治経済の未来を左右する
ジェンダー・フリーの在り方を見つめて
1995年、3月8日の国際女性デーに、当時国連事務総長を務めていたブトロス＝ガーリは次のようなメッセージを寄せた。「女性の権利と可能性の完全な実現が達成されない限り、世界のもっとも深刻な政治経済問題の持続的な解決は望めない」――と。そんな中、日本は1999年に『男女共同参画社会基本法』を施行し、“男女平等社会”の確立を目指して活動を展開してきた。しかし今、「男女共同参画」はその定義を越えた解釈がなされ、暴走し始めている。21世紀の新しい社会の在り方、“ジェンダー・フリー”とは一体何か？
■バブル期以来の高成長を見せたＧＤＰ
日本の景気回復は実現したのか？
内閣府は、2003年10―12月期の国内総生産（GDP）が、物価変動の影響を除く実質で前期比1.7パーセント増、年率換算で7.0パーセント増であったと発表した。この成長率は、バブル期の1990年4―6月期の年率10.5パーセント増以来の高い伸びで、バブル崩壊後では最高である。民間企業の設備投資と輸出が増加したのが大きな要因だ。しかし、デフレ脱却の展望は未だみえず、失業率も回復していない。消費者の実感無き成長率をどう見るのか―。
■新生活スタート！
新たなストレスによる五月病に要注意
春は、新入生や新入社員でにぎわう季節だが、知らず知らずのうちにストレスをためる時期でもある。大学に入りたての学生が、入試という大きな目標を達成した解放感や、新生活についていけなかったりすることが原因でなる五月病。近年では、五月病ならぬ『六月病』も増えてきているという。
●ひとみ先生の“登記”クリニック
第78回「外国での遺言書」
遺言は国際的にも認められている制度です
●MOVIE REVIEW
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